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  • 賃貸併用住宅の魅力とは?2018-05-21

    賃貸併用住宅の魅力とは?





    賃貸併用住宅とは


    賃貸井併用住宅とは賃貸兼用住宅とも言われ、自らが住む住居部分と他人に貸す賃貸部分のある住宅のことを言います。
    通常、家を購入するときは、「購入者本人か購入者家族が住む」という目的か「投資用で賃貸収入を得る」目的の二つに大別されますが、賃貸併用住宅はその二つの機能を兼ね備えた住宅ということになります。
    「0円でマイホームを持てる」という話を聞いたことがあるかもしれません。
    これは、『マイホームに賃貸スペースを設ける→貸し出すことで賃貸収入を得る→その収入で住宅ローンを返済していく』という賃貸併用住宅の仕組みを使ったものでもあります。


    賃貸併用住宅のメリット・デメリット


    ①月々の住宅ローン返済が0円
    賃貸併用住宅の最も大きなメリットは、なんといっても月々のローン返済が0円でマイホームを持てるということです。
    住宅に併設されている賃貸部分から家賃収入を得ることで、ローンを返済していくことが可能になります。
    本来であれば収益を生むことのないマイホームで収益を生み出していける仕組みを持ち、その収益を住宅ローンに充てていくことができるのです。
    もちろん賃貸収入は必ずしも安定して入ってくるものではありませんので、確実に0円でマイホームが持てるというわけではございません。

    ②低い金利で融資が受けられる
    一般的に、アパートローンなど「ビジネスのためのローン」は住宅ローンに比べて高金利です。
    さらに短期間返済でもあります。
    賃貸というビジネスの側面を持つ賃貸併用住宅で住宅ローンを使うことができれば、リスクも負担も少なくなります。
    賃貸併用住宅で住宅ローンを使うには、「賃貸部分が49%以下である」という条件があります。
    しかし、『少しでも低い金利で借り入れ、収益を上げる構造を住宅に持たせ利益を出していく』といった考えをお持ちの方には、これもまたメリットとなります。

    ③都心などのブランド立地に住むことが可能に
    一般的に、マイホームでは年収の5倍程度の住宅ローン、賃貸併用住宅では年収の10倍以上の住宅ローン融資が受けられると言われています。
    住宅ローンの融資額が多ければ多いほど、土地の高いブランド立地に住める可能性が高まるということです。
    今まで住宅ローンの借入限度額が少ないという理由で諦めていた方にとって、土地価格の高い都心を中心としたブランド立地にマイホームを持つことも夢ではなくなるのです。

    ④ライフスタイルに合わせた住宅の変更がしやすい
    賃貸併用住宅は、ローン完済後に賃貸部分だった家を家族の居住スペースに変え、二世帯住宅にすることもできます。
    「今すぐ二世帯住宅にする必要はないが、将来的に必要になるかもしれない」などといったライフスタイルの変化に合わせて用途変更できることも、また一つの魅力です。

    ⑤生命保険の代替機能
    賃貸併用住宅を建てるときに団体信用生命保険に入ることで、生命保険の代わりにすることができます。
    団体信用保険とは、住宅ローンの返済中に返済者が死亡した場合に、本人に代わって生命保険会社が住宅ローンの残高を支払うというものです。
    団信に入っていた人が死亡した場合ローンを返済する必要がなくなり、さらに家賃収入が得られることで生命保険の代替機能として使うことが可能になるのです。


    良いことづくしの賃貸併用住宅ですが、やはりそれなりのデメリットもあります。

    ①入居者とのトラブル
    オーナーと入居者がすぐ近くに住むことになるので、ささいな生活音でも揉め事になりかねません。
    小さな子供がいれば、夢のマイホームにも関わらず入居者のことを気遣わなければならないということも考えられます。
    間取りや家の防音に注意しておかないと、アパート等でよく起こる問題がマイホームでも起こってしまいかねないのです。

    ②発生する修繕費
    賃貸併用住宅は、新築の間はその魅力から入居者が決まりやすいですが、築年数が経てばたつほどその魅力は低下していきます。
    そのため入居者が常に気に入ってくれるように修繕していく必要があり、自分だけのことなら放っておくことでも、きちんと対応していかなければなりません。



    だいぶ前の事になりますが、私も賃貸併用住宅に住んでいたことがあります。
    もちろんオーナー側ではなく借主側としてですが、そのときは1階にオーナーさん一家が住んでいました。
    共有部はいつも綺麗にお掃除されていたし、ちょっとしたトラブルならすぐにかけつけて対応してくださったり、とても親切にしていただいた記憶しかありません。
    すごく近い距離に住んでいるからこそ、理解していただける苦情やトラブルもあるのだと思います。

    メリット・デメリット多々ありますが、考え方次第の部分も大きいのではないかと思います。
    大事なのは、ご自身にとって何が一番重要なのかということ
    個人的な意見ではありますが、建物を大切にしようと思える人、人間関係を築くのが億劫でない人には、賃貸併用住宅での投資は向いているのではないでしょうか。

    ぜひ参考にしていただければと思います。



     

  • 人口減少と不動産投資の未来について考える2018-05-20

    人口減少と不動産投資の未来について考える




    「これから人口はどんどん減っていくので、不動産投資に未来はない」
    こういった意見を耳にすることが増えてきました。
    確かに日本の人口はこれからも減少していきます。
    人口が増えている時代と同じような手法で不動産投資をしても、儲からないのは確かです。
    しかし、本当に人口が減っていくからといって、不動産投資の市場に参加してはいけないのでしょうか



    人口減少の本格化

    人口減少の要因は少子化にあることは言うまでもありません。
    この半世紀で、子どもの数は半減しました。
    人口減少が本格化していることで、数の上では住宅(分譲・賃貸)は充足しています。
    しかし、新規供給がなくなったわけではありません

    そもそも、人口が減っていくから不動産投資は危ないと考えるのであれば、日本にあるほとんどの産業は「危ない」ということになります。
    飲食店もそれにしかり。
    新しいジャンル・テーマを掲げた飲食店がどんどん誕生し、ブームを作っています。
    新規店舗を増やし続けている飲食店も多々あります。



    不動産のマーケットは地域ごとに形成される

    確かに、地方はこれからどんどん過疎化が進んでいきます。
    では不動産投資は都会の方が有利なのでしょうか

    不動産のマーケットは、地域ごとに作られることが一般的です。
    そして距離が600m離れるだけでも、全く違ったマーケットが形成されるというのが不動産の特徴です。

    東京都心・駅近・ワンルームで家賃が手頃な価格であれば、間違いなく借手はいます。
    地方においても、小学校至近・閑静な住宅街で日々の買い物に便利な場所は人気があります。
    物件価格・利回り・購入後の設備投資など、各視点から見てみたときに、一概に都会の方が有利だとは言えないのではないでしょうか



    人は新しいサービス、便利なサービスには喜んでお金を出してくれます
    不動産投資でも、住む人に満足してもらえるような部屋を作ることによって、常に入居が付く物件を作ることは可能です。

    日本に人が住んでいる限り、家は必要です。
    そういった意味では、需要はこれからもなくなりません。
    人が住む場所、つまり投資する立地さえ見誤らなければ、都会であろうと地方であろうと必ずチャンスはあります
    人口が減少しても、不動産投資は成り立ちます


    不動産投資は、やり方さえ間違えなければ安定的に収益を生んでくれるビジネスです。
    いろいろな意見はあるかと思いますが、人口減少など気にせずに、これだ!と思えるような良い物件を探してみてはいかがでしょうか。





     

  • 新築より中古の方がお得?その理由は?2018-05-19

    新築より中古の方がお得?その理由は?






    不動産を購入するには、物件価格以外の費用、「諸費用」と呼ばれる費用がかかります。
    金額は、だいたいその物件価格の10%前後
    どのような項目にどのような費用がかかるのでしょうか。


    諸費用の問題


    例)5000万円の専有面積85㎡の4LDK、新築マンション。内訳は土地2000万円、建物3000万円。借入は4000万円。売主直売の新築(軽減税率適用の新築マンション)の投資用物件とします。

    ◆税金関係
     ・消費税…240万円
     ・登録免許税…60万円
     ・不動産取得税…50万円
     ・固定資産税…10万円
     ・印紙税…2万円
     ・司法書士報酬…8万円

      小計…370万円

    ◆ローン費用・保証料など
     ・融資手数料…5万円
     ・保証料…55万円
     ・火災保険料…25万円
     ・団体生命保険料…10万円

      小計…95万円

    必要最低限の概算数値として、465万円必要となります。
    売主直売の新築投資用物件ですので、仲介手数料は0円。
    通常必要となる引越費用や家具導入費用もいれていません。


    これらの項目を見ていて、群を抜いて高い金額のものがあることにお気づきでしょうか?

    そう、『消費税』です。

    日本は法治国家であり、消費税は税法の要です。
    新築物件の購入者は消費税を払わなければ、購入できないのです。


    では、中古物件の場合はどうでしょうか。

    個人所有の不動産売却には消費税はかかりませんが、所有者が宅建業者や不動産の売買を生業とする業者の場合、建物に関しては消費税がかかります
    消費税の課税対象は、国内において「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡及び外国貨物の引き取り」と規定されてます。
    そのため、「個人の資産処理である不動産の売却」は、消費税の課税対象とはならないのです。


    一概に「新築物件より中古物件の方が得である」とは言えませんが、諸費用の部分の消費税に関して言えば、中古物件の方がお得であると言えるのでないでしょうか。





     

  • 「銀行セット」の作り方2018-05-18

    「銀行セット」の作り方






    物件購入を決意すると買付を入れることになりますが、通常、サラリーマン大家さんが入れる買付けは「融資特約付き」の買付けとなります。
    「金融機関の融資が付けば買いますよ」という買付です。
    ただ、「融資特約付き」の買付けで一番手となっても、「融資特約なし」の買付け=キャッシュ買いが入れば、そちらが優先されることも多いのです。
    競合相手が「融資付き」の買付けであっても、そちらの融資承認が早ければ順位が飛ばされてしまうこともあります。
    一番手の買付けであっても全く安心できるわけではなく、速やかに融資の承認を得なければならないのです

    そこで、融資を速やかに受けるため、金融機関に提出する書類『銀行セット』についてまとめた記事をご紹介します。



    自分で用意する銀行セット


    ①過去3年分の所得税確定申告または源泉徴収票
     配偶者と収入合算する場合は、配偶者の分も必要になります。

    ②預金通帳のコピー
     金融資産がどれくらいあるかは非常に重要です。
     出したくない口座があれば出さなくてもかまいませんが、現在返済しているローン返済口座の分は必ず提出しなければなりません。
     配偶者名義の分も、本人の同意が得られれば出した方が良いです。
     ただし、配偶者の資金を実際に使用した場合などで、所有権の分け方によっては贈与税の問題が発生する場合があります。

    ③預金以外の金融資産(株など)の残高明細書
     証券会社からの取引報告書、ネット取引ならば保有残高の表示された画面を印刷します。

    ④既保有物件(自宅含め)
     ・土地、建物記事項証明書
     ・固定資産税課税明細
     ・物件概要書(自宅区分所有ならば平面図で可)

    ⑤借入金の返済予定表
     すべての借入金の分が必要です。
     金融機関は「信用情報機関」を通じて個人の信用情報を調査するため、隠すことはできません。

    ⑥保険証のコピーなど(勤務先を証明するために必要)



    不動産業者に用意してもらうもの


    購入しようとする物件の
    ・物件概要書
    ・レントロール
    ・各階平面図
    ・土地、建物登記事項証明書
    ・固定資産税評価額証明書
    ・公図


    などがあります。



    このように、かなり多くの書類が必要となります。
    資料の内容について一覧表にまとめたものも作っておいた方が良いでしょう
    いちいち資料を読み解く手間が省けるので、銀行側にも喜ばれます。

    銀行セットで一番大事なことは、これらの資料を、常にいつでも提出できるようにしておくということです。
    資料の提出が遅れればその分融資の審査も遅れることになり、競合相手に物件をさらわれる可能性も高くなります。
    できれば常に二部は手元に用意しておくのが良いでしょう。
    また、預金通帳の内容は日々変わるので、提出する際は当然最新版である必要があります
    保有物件の内容にもよるが、資料一部につき百ページを超えることも珍しくはありません。

    それから、不動産会社を訪問する際は、必ず銀行セットも用意しておくべきです。
    不動産投資は、時として一瞬の差で物件を逃してしまうこともあります。
    いつどのような話になってもいいように、常に対応できる状態にしておいた方が良いです。


    融資戦略の巧拙は物件取得に直接関係します
    その第一歩として、銀行セットの用意をおすすめします



     

  • 「借金をすれば相続税が安くなる」って、ホント?2018-05-17

    「借金をすれば相続税が安くなる」って、ホント?





    「借金をすれば相続税が安くなる」
    こんなフレーズを聞いたことがある方も多いのではないでしょうか?
    しかし、相続財産のほとんどが現金などの場合は、借金ではなく不動産を取得した方が良いケースもあります。
    その一方で、相続財産が不動産しかない場合は、借り入れで賃貸物件を建てて運用した方が良いケースもあります。
    その見極め方についての記事を見つけたので、ご紹介させていただきます。


    借金しても正味の遺産額は変わらない

    相続税は「プラスの財産」から「マイナスの財産」である借入金などの債務を差し引いた「正味の遺産額」から、基礎控除(3000万円+600万円×相続人の数)を引いた残りの課税遺産総額に課税されます。
    この総額が大きければ税額も大きくなりますが、総額よりも基礎控除の方が大きいと相続税はかかりません。
    これを計算式にすると、下記のようになります。

    プラスの財産(不動産・現金・株式など)-借入金=正味の遺産額
    正味の遺産額ー基礎控除=課税遺産総額


    借入金を増やせば正味の遺産額が小さくなり、結果として課税遺産額も小さくなり、最終的には相続税が少なくなるように見えます。
    しかし、実は違うのです。借金だけでは相続税は減らせません。
    例えば、1000万円の借金をすると「プラスの財産」の現金が1000万円増えるので、結果的に借入前と正味の遺産額に変わりはなくなります。
    つまり、単にお金を借りたからといって相続税の節税ができるというわけではないのです。


    現金と不動産の評価額に違いを利用

    相続税を節税する基本パターンは正味の遺産額を小さくすることですが、その主な手法の一つは現金と不動産の評価額の違いを利用することです。
    一般に土地は路線価で評価しますが、路線価は時価の8割程度で設定されています。建物は固定資産税評価額で評価しますが、時価の6割程度となっています。
    相続税上の評価額は、通常いずれも時価より低くなるため、正味の遺産額を小さくできるわけです。
    つまり、時価1000万円の不動産が相続税評価額上は700万円となり、現金よりも正味の遺産額は300万円少なく評価され、結果として節税につながるのです。

    ですから、節税を考えなければならないような人で相続財産のほとんどが現金などの金融資産である場合は、借金ではなく金融資産の一部で不動産を取得した方がよいのです。
    一方、不動産しか財産がない場合は借金して建物を建築し、賃貸で運用するのも相続税対策として十分機能します
    もっとも、現金を不動産に換える場合、どんな不動産でも良いというわけではなく、将来的に価格が下がりにくい不動産を選ばないと意味がないのは言うまでもありません。


    最終の手取り額の推移、事前に想定を

    現金を不動産に換える場合、値下がりしにくい不動産を選ぶのは当然です。
    一方、借金して不動産を取得する場合は、値下がりだけでなく、元本と金利を返済し、税金を支払ったあとにきちんとお金が残っているかどうかが非常に大事なチェックポイントになります
    最終的な手取りがほとんどない状態だと、賃料の下落や空室、金利の上昇などによって瞬くまに赤字になり、自己資金を持ち出すことになります。
    また、不動産業者の家賃保証があるといっても、賃料の相場が下がれば保証された賃料も下がる可能性は否定できず、入退去が頻繁に繰り返されれば原状回復費用もかさみます。

    最近、お金を貸したい金融業者と工事を受注したい建築会社が組んで、相続税対策を前提に賃貸住宅の建築営業を繰り広げるケースが散見されます。
    しかし、相続税が安くなるかどうかだけでなく、返済期間中の賃貸事業収支表は税引き前のものが多く、それだけでは賃貸事業に乗り出すか否かの判断が難しいことも多いのです。

    実際に判断する際は安易に考えず、相続税に強い税理士と、賃貸市場や賃貸事業に詳しい中立的な不動産コンサルタントなどにアドバイスをもらいながら判断した方が、失敗するリスクを減らせるでしょう。



    ※記事全文https://style.nikkei.com/article/DGXMZO25796710X10C18A1000000?channel=DF290120166623

  • 大金を引き寄せる?!お金持ちになれる顔のパターン2018-05-14

    大金を引き寄せる?!お金持ちになれる顔のパターン





    お金と顔にまつわる話でよく聞くのが、『福耳の持ち主はお金持ちになれる』という話。
    七福神の恵比寿様や大黒様、またお釈迦様をはじめとする仏様たちの耳たぶが厚く垂れ下がっていることが由来のようですが、実際のところはどうなのでしょう?


    『お金を稼げる顔』

    自ら稼ぐ運は、「鼻」を中心に表れます。大きくて肉付きがよく、小鼻の張っている鼻を持つ人は、バイタリティがあって仕事欲に満ちた人
    自分をしっかり持っているのでブレにくいのです。
    眉と目が上がっているのは、上昇志向の表れ
    野心家で貪欲ですから、若いうちは、眉と目が上がり気味のほうが金運がいいです。
    口の大きさもポイントです。口が大きいのは積極性の表れ
    口が横に大きく、口角が上がっている人ならベスト。
    欲望に忠実な上、ポジティブなので、お金を稼ぐための努力をいとわない人です。
    額は広いほうが◎。好奇心旺盛で情熱的、精力的な人です。


    『投資で成功できる顔』

    投資に大切なのは、物事をロジカルに考えることができる力です。
    そういう人の顔の特徴は面長。額が縦に長い、鼻が長い、鼻と口の間が長い、アゴが長い…こういう人は、長期的に物事をとらえることができます
    目と目の間が狭くて細い人は、データの分析力をもつ傾向があります
    輪郭は痩せているのではなく、シャープで引き締まっているのが◎
    お金を稼げる人同様、鼻の肉付きがしっかりしているのは強い信念の持ち主ですから、周りに振り回されず投資をすることができるでしょう。


    『仕事で伸びる人・出世できる人の顔』

    仕事を楽しみながら挑めるという人は、目はしっかり前を見据え、口が締まりながらも常に半笑いのように口角が上がっています
    人生の目的や仕事の楽しみ方が確立されているので、全ての出来事を前向きにとらえることができる人です。ちなみに、最近の有名人でいうと、フィギュアスケートの羽生結弦選手がこの顔にあたります。
    眉間が広くて艶がある人は、人の考えを素直に受け入れることができるので、成長しやすいのです。
    さらに耳たぶが前を向いているのは、何事もポジティブに考え、行動することができる人です。



    いかがでしたでしょうか?
    成功者すべてに当てはまるわけではないのでしょうが、人相にまつわるいろいろな見方があるのも事実。
    昔から、「福耳の持ち主はお金持ちになれる」といいますが、『福相』を意識しながら鏡をのぞいてみるのも面白いですね。



     

  • 「値上げ力」につながる情報開示2018-05-13

    「値上げ力」につながる情報開示




    小売・外食業界で、昨年度「勝ち組」になったのは9社。
    そのいずれの会社も、自社自慢の商品を「磨く」ことで「値上げ力」につなげています
    商品単価が上がっても客数を落とさない、その秘訣は何なのでしょうか。


    商品磨き「値上げ力」

    小売・外食の主要40社を対象に、客単価と客数の動きを分析したところ、75%にあたる30社で前年の同時期に比べ客単価が上がっていました。
    その中で同時に客数も増やし売り上げにつなげた「勝ち組」は9社どまり。
    賃金や物価の上昇はいまだ鈍い中、消費者の財布のヒモを緩める工夫が欠かせなくなっています。




    マクドナルドにおいては、500円前後の高単価商品が客単価上昇をけん引。
    プラス100円でパティを倍にできるなどのサービスが、単価引き上げに一役買っています。

    ユニクロを展開するファーストリテイリングの場合、高付加価値品の切り札は機能性肌着「ヒートテックシリーズ」。
    今冬は通常商品より2倍以上暖かくした「超極暖」がヒット。
    価格は通常品の倍ですが、機能を考えれば「コストパフォーマンスが良い」と、消費者の口コミで広がったのが大きな要因となったようです。

    一方で、ネット通販などと競争が激しい業態では「客数減を補う客単価上昇」という守りの価格アップが見られます。
    客数減への対策として、購入特典や好みに合った商品情報の提案を強化し、顧客の囲い込みを狙うとのこと。


    不動産においての「値上げ力」


    この「値上げ力」、不動産においてはどうでしょうか。

    その土地・建物の基本的な情報はもちろん、売却理由、新築時からの大小様々な出来事や見積もりなど、売主様がお持ちの情報を不動産業者に細かく伝えることが、「値上げ力」につながります

    もちろん言いづらいこともあるでしょう。
    信頼関係が築けていない相手に伝えることにも、抵抗があると思います。

    そこへの不安を払拭できるような、誠実な不動産業者を選ぶことも必要ですね。


     

  • マンション修繕、割高契約に注意!2018-05-12

    マンション修繕、割高契約に注意!




    分譲マンション、賃貸マンション、アパート、戸建。
    建物の規模に関わらず、築年数が経ってくるとどうしても必要になる大規模修繕。
    投資家の皆様にとっても、切っても切り離せない問題です。
    近年、その大規模修繕を巡っての金額に関するトラブルが相次いでいるようです。
    そのようなトラブルに巻き込まれないためには、どうするべきなのでしょうか。



    国交省が「相場」を公表


    今朝の新聞記事に、国交省がマンション修繕費の相場を公表したとの記事がありました。

    マンションの大規模修繕工事の際に、割高な代金で契約させられるなどのトラブルが相次いでいることから、国土交通省は各地の公示を調査し、結果を公表したとのこと。

    調査対象は過去3年間に施工された944事例。
    同省のこうした調査は初めてで、費用の目安を情報提供し、トラブルを未然に防ぐ狙いがあります。

    分譲マンションは全国に約630万戸(2016年)あり、約1500万人が入居。
    大規模な修繕工事はマンションの老朽化に伴い、住民による積立金を元に行われます。

    修繕工事はそれぞれの状況が異なり、相場が分かりにくいほか、マンションの管理組合と施工会社の間を取り持つコンサルの一部で、工事費を不適切につり上げるケースもあるといいます。
    国交省は昨年1月、悪質な例を紹介して管理組合に注意を促し、今回の調査に乗り出したようです。




    ※国土交通省ホームページより


    ※国土交通省ホームページより

    その結果、大規模な修繕は1回目が築13~16年前後で行われ、1戸あたりの平均は100万円。
    2回目以降は築26~33年前後で同97万9千円、3回目以降は築37~45年前後で同80万9千円でした。
    工事は、外壁関係・防水関係が多く、2回目以降は給水設備が増えるといいます。


    大規模修繕工事では、事前に聞き出した積立金の額に合わせて見積もるなど、適正さが疑われるケースも多いとのこと。
    設計コンサルだけでなく、マンションの管理会社でも知り合いの工事業者を使って高く見積もるケースもあるようです。
    そもそもコンサルや管理会社に任せきりになっている管理組合が多いという実態にも問題があります。


    その工事が適正なのかどうか
    管理組合や住民が自ら監視していけるよう、知識や情報を増やすことも必要なのではないでしょうか。

     

  • 『適正価格』で売却を行う為に2018-05-11

    『適正価格』で売却を行う為に



    「良い物件をできるだけ安く買いたい」
    「手持ちの物件をきるだけ高く売りたい」

    このようなお客様のご要望に、できるだけ細かく寄り添いお手伝いすることが、私達の仕事です。
    物件には、その物件の価値を示す価格が付けられています。
    その価格の適正さを判断するのも、私達仲介業者の大切な仕事です。


    適正価格で売却を行う為の工夫『管理会社編』(抜粋)
     (平成28年9月 公財団法人日本賃貸住宅管理協会会員アンケート)

    ◆事業用専用サイトに掲載することや大手への連携。
    ◆自社の管理物件しか売買しないため、賃貸借契約内容、入居者の質、修繕履歴等が揃っており、見えないリスクが少ないことをアピール。
    ◆エンドユーザーのみが閲覧できるポータルサイトの活用。早い者勝ちではない入札制の採用。顧客の囲込。
    ◆正確な市場調査とレントロールを作成し、入居率向上に効果的な設備投資等をプレゼンし、賃料下落を抑えるシュミレーションを行っている。
    ◆基本的には適正価格で売却することを心がけている。大家が高めの価格を希望している場合は、希望に即した販売活動を行う。
    ◆建物が劣化もしくは損傷している箇所を事前に修繕する。
    ◆リノベーションを行い、賃料向上を行う。リノベーション&リフォーム。


    同業の皆様、それぞれ工夫しながらお客様のご希望に添えるよう努力していることがうかがえます。

    私達も実際にその物件に足を運び、実際に目で見てその物件の良し悪しを判断するのはもちろん、立地や周辺の環境など、その価格に見合っているのかどうかをしっかり見極めます
    自社管理物件の場合は、管理部との細かな連携でその物件の適正を細かく把握します。
    もちろん自社管理物件でなくとも、その姿勢は同じです。
    お客様にきちんと納得していただいたうえで、その先のお話ができるよう心がけています。


    今日は朝から久々の晴天。
    こんな日は、曇りや雨の日ではできない「日当たり」確認の絶好のチャンス!
    しっかり確認して参ります!

     

  • 5月号賃貸経営新聞アップロードしました!2018-05-10

    5月号の賃貸経営新聞アップロードしました


    ★賃貸住宅経営を取り囲む市場環境と足元好調な景気概況
    ★賃貸事業に積極姿勢の鉄道会社
    ★家賃債務保証業者の損害額や明渡し等の調査結果



    その他にも、40年ぶりに改正された「相続法」についても触れています。
    是非ご一読ください!


    バックナンバーもダウンロードできます
    https://www.est-21.com/newspaper/