【その他】|不動産投資コラム｜埼玉 不動産投資｜株式会社エストハウジング

固定資産税は、賦課期日（毎年1月1日）における固定資産（土地、家屋及び償却資産）の所有者に対して、固定資産の所在地の市町村（東京23区内は都）が課税する税金です。
その年の4月1日からの年税額を全て課税します。
そのため、例えば1月2日以後に土地を取得した場合はその年度の固定資産税を納める必要はありませんが、土地や家屋を取得するときには1月1日時点の所有者と協議し、所有期間分を負担するのが通例となっています。

2020年も残すところあと1ヵ月となりました。
今年は新型コロナウイルスが各方面に多大なる影響を及ぼした年でした。
解決策もなければ安全確実な対処法もなく、現在進行形で予断を許さない状況が続いています。
このような状況下で、不動産市場でも地価は全体的な下落傾向となりました。
特に商業地においては、下落幅も大きくなっています。

新型コロナウイルス感染症対策として在宅ワーク・テレワークの導入を進める企業が増えていますが、緊急事態宣言解除後もその流れは変わらず、「働き方」そのものが変わろうとしているように感じます。
そのような中、法整備や電子証明の進歩により『電子契約』を導入・検討する企業が増えています。
今回は『電子契約』の仕組みや、メリット・デメリット、注意点等について考えてみたいと思います。

明治以来120年ぶりに大改正された民法。
施行期日の2020年4月までいよいよ半年を切りました。
今回の改正は契約に関するルールを定めた債権規定を抜本的に改めるもので、改正項目は約200にも及びます。
この中で、オーナーにとって非常に関係のある変更項目が、「敷金についての定め」「原状回復についての定め」「個人保証の極度額についての定め」の3つです。

昨年の西日本を中心とした豪雨による被害もまだ記憶に新しいですが、今年も北九州を中心とした記録的大雨による被害が発生しています。
いつ身に降りかかるか予測できない自然の猛威には、ただただ驚かされるばかりです。

賃貸用マンション・アパート(不動産投資用物件）には、通常の火災保険でカバー可能なリスクに加え、様々なリスクが存在します。
オーナーは家主としての責任と事業を営むためにも、不慮の事故によるリスクを回避するためにも、必ず賃貸物件オーナー向けの火災保険に加入する必要があります。

深刻な日本の高齢化問題。
少子化が進み日本の人口が減少している一方で、65歳以上の人口は増加を続けています。
このような状況においても、高齢者の住宅環境は改善しているとは言い難いのが現状。
賃貸住宅においては、「家賃の滞納」「孤独死」「室内での事故」「遺留品の処理に困る」などの不安から、大家さんが高齢者の入居を拒否するケースも多々あります。

住宅情報サイト「SUUMO」を運営するリクルート住まいカンパニーが、2月28日に駅名別の「住みたい街ランキング2019　関東版」を発表しました。

毎年1月1日から12月31日までの所得に対してかかる税金を支払うための申告、『確定申告』。
所得があるにも関わらず申告をしなければ、するべき納税をしていないことになり、加算税や延滞税といった税金が加算されてしまいます。
税金で多くの利益を持っていかれてしまうのはもったいない…。
不動産投資の節税対策と確定申告のポイントについて考えてみましょう。

2019年10月、ついに消費税が10％に引き上げられます。
2度の見送りを経ての増税。
たった2％、されど2％。
ちりも積もれば…ではないですが、一消費者にとってはとてもつらい増税です。
この増税、不動産投資にとってはどのような影響があるのでしょうか。
消費税増税は不動産投資家にとっても重要な動向であり、どのような影響が出るのかをきちんと理解しておくべきです。