コンパクトシティ構想と不動産投資【2018-07-05更新】 | 埼玉の不動産投資・収益物件・建物管理|株式会社エストハウジング

不動産投資コラム

コンパクトシティ構想と不動産投資

2018-07-05

コンパクトシティ構想と不動産投資






『コンパクトシティ構想』を知っていますか?

すでに日本の人口は減少していますが、今後地方都市においては拡散した市街地において、さらなる人口減少が見込まれています。
大都市においても高齢者が急増する見込みであり、高齢者を支える機能が必要となってきています。
このような状況を考慮し、2016年に都市再生特別措置法が一部改正されました。
もとは都市機能の高度化や都市の居住環境の向上を図るために制定された法律ですが、その法律に「コンパクトシティ」という概念を組み入れるようになったのです。



コンパクトシティとは

コンパクトシティとは、都市全体の構造を見渡しながら居住者の生活を支えることができるように、コンパクトなまちづくりをしていこうというもの。
具体的には、住宅、医療施設、福祉施設、商業施設などを、中心部など地域を絞って集約。
公共交通機関を確保し、住みやすい街づくりを行っていこうというのが、国と自治体が構想する「コンパクトシティ」です。



居住者目線のメリット


コンパクトシティは公共施設や商業施設などが集中して集まるため、アクセスしやすく利便性が高まります
生活に必要な施設が近いと交通費などの削減にもつながり、日常生活においての維持コストの削減にもなります。
また行政のサービスや自治体運営の好転による地域住民へのサービスも充実しやすくなるでしょう。
年齢層において世代を問わず集まることを想定すると、コミュニティ形成において年齢層の分離も起こりにくく、郊外からの通勤がなくなることで時間短縮になり、自由な時間ができることでライフスタイルの充実に繋がります



不動産投資との関係性


コンパクトシティを構築するにあたり、人が住む地域(居住誘導区域)とそうではない地域が明確に分けられていくことになります。
無秩序な開発は行われず、住む地域が区別されるため、どこに不動産を所有するかが今後の不動産投資では大きなポイントになるでしょう。
全国でコンパクトシティ構想が進み、人が住む地域に選定された場所であれば、都心だけでなく地方都市でも不動産投資によるリターンは期待できます
しかし、人が住まない地域と選択された場所では居住者が減り、不動産の価値は下がっていくことになりまねません。
場合によっては価値が下がるだけでなく、売却も難しくなることも考えられます。



このような状況を考慮すると、各自治体が住宅や医療施設などをどのエリアに集約したいと考えているのかを見定める必要があります
とくに地方都市の不動産投資では、今後を大きく左右することになりますので、各自治体のホームページなどでしっかり情報収集することが大切です。
「まちづくり」は10年単位の長期スパンでの話なので、すぐに投資へ影響するわけではありません。
しかしながら、不動産投資自体も長期スパンで行う投資なので、コンパクトシティ構想のような「まちづくり」も加味して、物件選びをする必要があるのではないでしょうか。




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ページ作成日2018-07-05