最新の記事一覧 | 埼玉の不動産投資・収益物件・建物管理｜株式会社エストハウジング

火災保険は過去にも何度か料金の改定をしていますが、今回の改定は直近4年間で3度目となり、値上げ幅は過去最大となっています。
大きな要因としては、近年多発している自然災害（台風、豪雨等）により各損害保険会社が支払う火災保険の支払料金は、急激に増加していることが挙げられます。
また、築古物件の増加も影響しており、自然災害発生時に老朽化した設備や建物への被害の激甚化が進んでいることも要因の一つとなっています。

少子高齢化社会において、単身高齢者の入居受入れは空室対策のひとつとして有効な手段です。
高齢者は長期入院などの理由により退去してしまう可能性もありますが、一度入居すると引っ越すのも大変なため、一般的には長期入居が見込まれます。
転勤や転職、子どもの誕生や進学などのライフイベントもなく引っ越す必要もないため、余程のことがない限りは長く住み続けてくれる可能性が高く、オーナー様にとってはメリットといえます。

埼玉県川口市を中心に関東圏内で2400戸を管理するエストハウジング（埼玉県川口市）は、2019年ごろから社内のDX（デジタルトランスフォーメーション）化に取り組み始め、現在、契約時の電子申し込み率が90％を超える。
DXの業務効率化によりできた時間を、オーナーコミュニケーションや仲介会社向けの管理物件情報作成に割り当て、より正確で詳細な業務が遂行できるよう注力している。

不動産経営には、共用部分の電気・水道、修繕・リフォーム費用、消防点検費用、火災保険料、税金、管理費…など、維持管理のための様々な費用が発生します。
このようなランニングコストを少しでも削減し、手元に残る収入を増やすことが、不動産経営の成功のカギともいえます。
今回は削減しやすいランニングコスト『共用部の電気代』に焦点を当て、具体的なコスト削減の方法をみていきたいと思います。

消防法により消防用設備等を設置することが義務付けられている防火対象物の関係者（所有者・管理者・占有者）は、その設置した消防用設備等を定期的に点検し、その結果を消防長または消防署長に報告する義務があります。
消防用設備等は、いついかなる場合に火災が発生しても確実に機能を発揮するものでなければならないので、日頃の維持管理が十分に行われることが必要です。

毎年各地で起こっている擁壁の崩落事故。
2021年6月に起きた大阪市西城区の住宅地擁壁崩落事故は、まだ記憶に新しいことと思います。
幸い今回の事故でケガ人は出ていませんが、一歩違えば更なる大惨事になっていたことでしょう。
物件を購入する際、「擁壁」があるかどうかは重要なポイントになります。
擁壁のある物件購入の際のリスクやポイントをしっかり確認しましょう。

投資用物件の選定や不動産経営をするにあたり、「都市ガス」と「プロパンガス」のどちらが良いのか悩むことも多いかと思います。
「都市ガス」「プロパンガス」それぞれにメリット・デメリットがあり、且つ「オーナー側」「入居者側」それぞれの視点の違いがあるので、どちらが良いということは言い切ることはとても難しいところです。
今回は「都市ガス」と「プロパンガス」のそれぞれの特徴について見ていきたいと思います。

4月の終わりに「築8年のアパートで階段崩落」という、私たち管理会社にとって非常にショッキングなニュースが飛び込んできました。
また、大変残念なことに入居者様が巻き込まれて死亡してしまうという、とても悲惨な事故でした。
昨年も北海道で2階共用廊下の床が抜け、複数の方が大怪我をされるという事故も発生しています。

2020年6月12日に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が成立し、サブリースに関する規制が昨年12月に施行されました。
管理業務に関する規制も、いよいよ今年の6月15日に施行されます。
この法律が成立した背景には、社会における賃貸管理の重要性が高まっている反面、悪質な業者によるトラブルが増加していることが挙げられます。

「空き家に係る譲渡所得3000万円の特別控除の特例」とは、相続によって取得した空き家を一人暮らしだった被相続人が死亡した日以後3年を経過した日の属する年の12月31日までに譲渡した際に、その空き家を譲渡して得た利益から3000万円を控除できるという特例です。
空き家を放置しておくことは倒壊や不法侵入、衛生面でのリスクなどデメリットとなり得る部分が大きいことから、平成27年に「空き家対策の推進に関する特別措置」が施行されました。