税金｜不動産投資コラム | 埼玉の不動産投資・収益物件・建物管理｜株式会社エストハウジング

「空き家に係る譲渡所得3000万円の特別控除の特例」とは、相続によって取得した空き家を一人暮らしだった被相続人が死亡した日以後3年を経過した日の属する年の12月31日までに譲渡した際に、その空き家を譲渡して得た利益から3000万円を控除できるという特例です。
空き家を放置しておくことは倒壊や不法侵入、衛生面でのリスクなどデメリットとなり得る部分が大きいことから、平成27年に「空き家対策の推進に関する特別措置」が施行されました。

固定資産税は、賦課期日（毎年1月1日）における固定資産（土地、家屋及び償却資産）の所有者に対して、固定資産の所在地の市町村（東京23区内は都）が課税する税金です。
その年の4月1日からの年税額を全て課税します。
そのため、例えば1月2日以後に土地を取得した場合はその年度の固定資産税を納める必要はありませんが、土地や家屋を取得するときには1月1日時点の所有者と協議し、所有期間分を負担するのが通例となっています。

『市街化区域』と『市街化調整区域』。
物件情報などを調べる際に多く目にすることと思います。
とかく、市街化調整区域は不動産投資に向かないというイメージを持たれている方も多いのではないでしょうか。
市街化調整区域には様々な規制がありますが、市街化区域には無いメリットもあります。
今回は、市街化調整区域について考えてみたいと思います。

「不動産投資を始めてみたいけれど、わからないことだらけで不安」
「不動産投資についていろいろな噂を聞くけど、いったいどれが本当なの？」
「不動産投資のことを聞きたいけれど、どこに聞けばいいのかわからない」

初めての不動産投資に不安はつきものです。

毎年1月1日から12月31日までの所得に対してかかる税金を支払うための申告、『確定申告』。
所得があるにも関わらず申告をしなければ、するべき納税をしていないことになり、加算税や延滞税といった税金が加算されてしまいます。
税金で多くの利益を持っていかれてしまうのはもったいない…。
不動産投資の節税対策と確定申告のポイントについて考えてみましょう。

2019年10月、ついに消費税が10％に引き上げられます。
2度の見送りを経ての増税。
たった2％、されど2％。
ちりも積もれば…ではないですが、一消費者にとってはとてもつらい増税です。
この増税、不動産投資にとってはどのような影響があるのでしょうか。
消費税増税は不動産投資家にとっても重要な動向であり、どのような影響が出るのかをきちんと理解しておくべきです。

「空き家予備軍」とは、現在は空き家ではないが、近い将来空き家になる可能性が高い状態を指します。
特に高齢者のみが居住している建物が空き家予備軍になりやすいと言われています。
65歳以上の高齢者だけが住む戸建とマンションの持ち家は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏に合計336万戸あり、都市圏内の持家全体の2割強に達することがわかりました。

不動産物件を所有していると、さまざまなメリットやデメリットを考慮する必要があります。
今現在は満室になっている物件でも、空室が出たり周辺環境が変わって物件価値が下がったりすることも考えられます。
不動産投資で失敗しないポイントは、考えられるリスクを明確にしたうえで、いつまで保有するかという「出口戦略」をしっかり考えることです。

連日世間を騒がせている、スルガ銀行の投資用シェアハウス向け融資問題。
静岡県内の貸出金利に影響が出始めたようです。

不動産を購入するには、物件価格以外の費用、「諸費用」と呼ばれる費用がかかります。
金額は、だいたいその物件価格の10％前後。
どのような項目にどのような費用がかかるのでしょうか。