メンテナンス｜不動産投資コラム | 埼玉の不動産投資・収益物件・建物管理｜株式会社エストハウジング

埼玉県は都心へのアクセスが良好でありながら、地価や家賃相場が東京都よりも手頃であるため、多くの投資家から注目されています。近年では、コロナ禍の影響を受けてリモートワークが浸透し、東京都心部からより広い住環境を求めて移住する人が増えています。その結果、埼玉県内の賃貸市場も活況を呈しており、特に大宮や浦和などの主要都市では安定した需要が見込まれています。
また、埼玉県の人口は2023年に約734万人と、ここ数年で着実に増加しています。世帯数も増加傾向にあり、単身者向け物件やファミリー向け物件の需要がともに高まっています。さらに、一部の地域では再開発プロジェクトも進行中であり、今後の不動産市場においても成長の可能性が期待されています。

２０２４年４月２日に経済産業省 資源エネルギー庁より不動産業界（特に賃貸業界）で問題視されていた
プロパンガス問題に対する規制強化が正式に発表されていることはご存じですか？
このコラムでは規制内容や規制による影響についてご紹介します。
今後の賃貸経営を成功させる鍵として、法改正の内容を理解し、
入居者に選ばれる物件作りを進めていく必要があるでしょう。

賃貸経営において、適切なタイミングで必要な修繕を実施していくには、
あらかじめ長期修繕計画を立てて準備しておくことが大切です。
賃貸住宅修繕共済の誕生により、修繕積立金に該当する共済掛金を必要経費
として計上できる点は、オーナー様にとって大きな魅力ではないでしょうか。
しかし、修繕共済制度の支払い対象には注意が必要です。
修繕共済制度の内容をしっかり確認し、修繕共済制度を長期修繕計画の
大規模修繕対策の1つとして検討してみてください。

賃貸住宅メンテナンス主任者。2023年11月6日よりスタートした新しい民間資格です。
資格概要と、既に資格取得をした当社社員の声を掲載しています。

不動産経営には、共用部分の電気・水道、修繕・リフォーム費用、消防点検費用、火災保険料、税金、管理費…など、維持管理のための様々な費用が発生します。
このようなランニングコストを少しでも削減し、手元に残る収入を増やすことが、不動産経営の成功のカギともいえます。
今回は削減しやすいランニングコスト『共用部の電気代』に焦点を当て、具体的なコスト削減の方法をみていきたいと思います。

消防法により消防用設備等を設置することが義務付けられている防火対象物の関係者（所有者・管理者・占有者）は、その設置した消防用設備等を定期的に点検し、その結果を消防長または消防署長に報告する義務があります。
消防用設備等は、いついかなる場合に火災が発生しても確実に機能を発揮するものでなければならないので、日頃の維持管理が十分に行われることが必要です。

毎年各地で起こっている擁壁の崩落事故。
2021年6月に起きた大阪市西城区の住宅地擁壁崩落事故は、まだ記憶に新しいことと思います。
幸い今回の事故でケガ人は出ていませんが、一歩違えば更なる大惨事になっていたことでしょう。
物件を購入する際、「擁壁」があるかどうかは重要なポイントになります。
擁壁のある物件購入の際のリスクやポイントをしっかり確認しましょう。

投資用物件の選定や不動産経営をするにあたり、「都市ガス」と「プロパンガス」のどちらが良いのか悩むことも多いかと思います。
「都市ガス」「プロパンガス」それぞれにメリット・デメリットがあり、且つ「オーナー側」「入居者側」それぞれの視点の違いがあるので、どちらが良いということは言い切ることはとても難しいところです。
今回は「都市ガス」と「プロパンガス」のそれぞれの特徴について見ていきたいと思います。

4月の終わりに「築8年のアパートで階段崩落」という、私たち管理会社にとって非常にショッキングなニュースが飛び込んできました。
また、大変残念なことに入居者様が巻き込まれて死亡してしまうという、とても悲惨な事故でした。
昨年も北海道で2階共用廊下の床が抜け、複数の方が大怪我をされるという事故も発生しています。

2020年6月12日に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が成立し、サブリースに関する規制が昨年12月に施行されました。
管理業務に関する規制も、いよいよ今年の6月15日に施行されます。
この法律が成立した背景には、社会における賃貸管理の重要性が高まっている反面、悪質な業者によるトラブルが増加していることが挙げられます。