投資｜不動産投資コラム | 埼玉の不動産投資・収益物件・建物管理｜株式会社エストハウジング

２０２４年４月２日に経済産業省 資源エネルギー庁より不動産業界（特に賃貸業界）で問題視されていた
プロパンガス問題に対する規制強化が正式に発表されていることはご存じですか？
このコラムでは規制内容や規制による影響についてご紹介します。
今後の賃貸経営を成功させる鍵として、法改正の内容を理解し、
入居者に選ばれる物件作りを進めていく必要があるでしょう。

賃貸経営において、適切なタイミングで必要な修繕を実施していくには、
あらかじめ長期修繕計画を立てて準備しておくことが大切です。
賃貸住宅修繕共済の誕生により、修繕積立金に該当する共済掛金を必要経費
として計上できる点は、オーナー様にとって大きな魅力ではないでしょうか。
しかし、修繕共済制度の支払い対象には注意が必要です。
修繕共済制度の内容をしっかり確認し、修繕共済制度を長期修繕計画の
大規模修繕対策の1つとして検討してみてください。

毎年各地で起こっている擁壁の崩落事故。
2021年6月に起きた大阪市西城区の住宅地擁壁崩落事故は、まだ記憶に新しいことと思います。
幸い今回の事故でケガ人は出ていませんが、一歩違えば更なる大惨事になっていたことでしょう。
物件を購入する際、「擁壁」があるかどうかは重要なポイントになります。
擁壁のある物件購入の際のリスクやポイントをしっかり確認しましょう。

投資用物件の選定や不動産経営をするにあたり、「都市ガス」と「プロパンガス」のどちらが良いのか悩むことも多いかと思います。
「都市ガス」「プロパンガス」それぞれにメリット・デメリットがあり、且つ「オーナー側」「入居者側」それぞれの視点の違いがあるので、どちらが良いということは言い切ることはとても難しいところです。
今回は「都市ガス」と「プロパンガス」のそれぞれの特徴について見ていきたいと思います。

ひとえに売却と言っても、オーナー様の売却理由は様々です。
今回は、弊社がお手伝いをさせていただきましたオーナー様の、売却成功の声を集めてみました。

固定資産税は、賦課期日（毎年1月1日）における固定資産（土地、家屋及び償却資産）の所有者に対して、固定資産の所在地の市町村（東京23区内は都）が課税する税金です。
その年の4月1日からの年税額を全て課税します。
そのため、例えば1月2日以後に土地を取得した場合はその年度の固定資産税を納める必要はありませんが、土地や家屋を取得するときには1月1日時点の所有者と協議し、所有期間分を負担するのが通例となっています。

2020年も残すところあと1ヵ月となりました。
今年は新型コロナウイルスが各方面に多大なる影響を及ぼした年でした。
解決策もなければ安全確実な対処法もなく、現在進行形で予断を許さない状況が続いています。
このような状況下で、不動産市場でも地価は全体的な下落傾向となりました。
特に商業地においては、下落幅も大きくなっています。

カジノ誘致エリアの土地の価値があがる！？

横浜市にカジノが誘致される可能性があることをニュースで知るH・Yさん。
カジノ誘致が決まれば土地の価値も上がる！？と考え事前に物件を購入しておこうと…

『市街化区域』と『市街化調整区域』。
物件情報などを調べる際に多く目にすることと思います。
とかく、市街化調整区域は不動産投資に向かないというイメージを持たれている方も多いのではないでしょうか。
市街化調整区域には様々な規制がありますが、市街化区域には無いメリットもあります。
今回は、市街化調整区域について考えてみたいと思います。

昨今の不動産関連の不祥事発覚以来、各金融機関の不動産投資への融資姿勢はかなり厳しくなったと言えます。
それでも不動産向け融資以外への大きな貸出先が見出せていない銀行は、対象を限定して引き続き融資を継続しています。
今回は、そのような状況下でも融資を引きやすくする【自己資金】の重要性について考えてみたいと思います。