電子化｜不動産投資コラム | 埼玉の不動産投資・収益物件・建物管理｜株式会社エストハウジング

埼玉県川口市を中心に関東圏内で2400戸を管理するエストハウジング（埼玉県川口市）は、2019年ごろから社内のDX（デジタルトランスフォーメーション）化に取り組み始め、現在、契約時の電子申し込み率が90％を超える。
DXの業務効率化によりできた時間を、オーナーコミュニケーションや仲介会社向けの管理物件情報作成に割り当て、より正確で詳細な業務が遂行できるよう注力している。

新型コロナウイルス感染症対策として在宅ワーク・テレワークの導入を進める企業が増えていますが、緊急事態宣言解除後もその流れは変わらず、「働き方」そのものが変わろうとしているように感じます。
そのような中、法整備や電子証明の進歩により『電子契約』を導入・検討する企業が増えています。
今回は『電子契約』の仕組みや、メリット・デメリット、注意点等について考えてみたいと思います。

不動産投資家にとって、もっとも避けたいのが空室。
長期にわたって空室が続く部屋もあれば、あっという間に埋まる部屋もあります。
その違いはどこにあるのでしょうか。
実は、自分では気づきにくいところに空室の理由はあるものです。
どのようなところに空室の理由が隠れているのでしょうか。

深刻な日本の高齢化問題。
少子化が進み日本の人口が減少している一方で、65歳以上の人口は増加を続けています。
このような状況においても、高齢者の住宅環境は改善しているとは言い難いのが現状。
賃貸住宅においては、「家賃の滞納」「孤独死」「室内での事故」「遺留品の処理に困る」などの不安から、大家さんが高齢者の入居を拒否するケースも多々あります。

住宅情報サイト「SUUMO」を運営するリクルート住まいカンパニーが、2月28日に駅名別の「住みたい街ランキング2019　関東版」を発表しました。

賃貸物件を借りる際、連帯保証人を求められることが一般的ですが、近年では連帯保証人ではなく保証会社を利用するケースが増えています。
日本賃貸住宅管理協会が行った、平成29年度の賃貸借契約における連帯保証人及び家賃債務保証会社の利用状況の調査では、約過半数の49.8%が家賃債務保証会社のみを利用しているという結果になりました。