関東｜不動産投資コラム | 埼玉の不動産投資・収益物件・建物管理｜株式会社エストハウジング

都市部の地価や賃料の高騰により「ずらし駅」が注目されています。特に東京や埼玉の主要駅周辺の不動産価格が上昇する中、賃貸を探す人々は、よりコストパフォーマンスの良いエリアを求めています。また、働き方の多様化やテレワークの普及により、少し通勤時間が延びても、生活の質を重視する層が増えています。これに伴い、ずらし駅周辺の賃貸物件への需要が高まっているのです。今回はそんな「ずらし駅」についてご紹介します。

埼玉県は都心へのアクセスが良好でありながら、地価や家賃相場が東京都よりも手頃であるため、多くの投資家から注目されています。近年では、コロナ禍の影響を受けてリモートワークが浸透し、東京都心部からより広い住環境を求めて移住する人が増えています。その結果、埼玉県内の賃貸市場も活況を呈しており、特に大宮や浦和などの主要都市では安定した需要が見込まれています。
また、埼玉県の人口は2023年に約734万人と、ここ数年で着実に増加しています。世帯数も増加傾向にあり、単身者向け物件やファミリー向け物件の需要がともに高まっています。さらに、一部の地域では再開発プロジェクトも進行中であり、今後の不動産市場においても成長の可能性が期待されています。

2024年、日本銀行はマイナス金利政策を解除し、7月には追加の利上げを発表しました。この結果、長期金利が大幅に上昇し、10年物国債の利回りは1.1%台と、2011年以来の高水準となりました。この動きは、不動産市場においても大きな影響を及ぼしています。金利が上昇することで住宅ローンや不動産投資ローンのコストが増加し、多くの投資家や購入者にとって資金調達が厳しい状況になると予測されます。

２０２４年４月２日に経済産業省 資源エネルギー庁より不動産業界（特に賃貸業界）で問題視されていた
プロパンガス問題に対する規制強化が正式に発表されていることはご存じですか？
このコラムでは規制内容や規制による影響についてご紹介します。
今後の賃貸経営を成功させる鍵として、法改正の内容を理解し、
入居者に選ばれる物件作りを進めていく必要があるでしょう。

住宅情報サイト「SUUMO」を運営するリクルート住まいカンパニーが、2月28日に駅名別の「住みたい街ランキング2019　関東版」を発表しました。

人口減や住宅の供給過剰で国内の賃貸市場は厳しさを増し、需要と供給バランスの歪みによる空室に悩むオーナーも多いのではないでしょうか。
物件オーナーの中には滞納や孤独死などのリスクがある高齢者の入居を避けるケースも多いことから、高齢入居者に限っては、供給に対して需要が増大しているのが現状です。

今年の2月末に発表された毎年恒例の「住みたい街ランキング2018」（リクルート「SUUMO」）で、これまでにトップ10に入ったことのない埼玉県の浦和が、9位の大宮に次いで10位にランクインしました。
大宮はこれまでにも何度かトップ10に入ったことがありますが、浦和は今回が初めて。

国土交通省は、6月22日にコンパクト・プラス・ネットワークのモデル都市（第2弾）として全国から11都市を選定・公表しました。
今回選定されたのは、青森県むつ市、千葉県柏市、長野県松本市、富山県黒部市、静岡県藤枝市、福井県大野市、大阪府枚方市、広島県三原市、香川県高松市、福岡県北九州市、長崎県長崎市の11都市。

アットホーム株式会社が行った、一都三県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で賃貸で一人暮らしをし、電車で都内に通勤している20～30代会社員を対象にした「電車通勤」の実態調査では、自宅を出てから会社に着くまでの通勤時間の平均は47分。
『理想』の通勤時間は30分以内と回答した人の合計は8割を超え、平均は29分。

同じエリアに分類されても、道路一本、橋一本渡っただけで入居率が変わってしまうのが賃貸経営。
人口減少のエリアであっても、他の大家さんとの差別化を図る発想力と実行力があれば、満室経営は成り立ちます。
とはいえ、人口減少エリアよりも人口増加エリアに物件を持つ方が、苦労なく満室経営できることは確かです。