保険｜不動産投資コラム | 埼玉の不動産投資・収益物件・建物管理｜株式会社エストハウジング

賃貸経営において、適切なタイミングで必要な修繕を実施していくには、
あらかじめ長期修繕計画を立てて準備しておくことが大切です。
賃貸住宅修繕共済の誕生により、修繕積立金に該当する共済掛金を必要経費
として計上できる点は、オーナー様にとって大きな魅力ではないでしょうか。
しかし、修繕共済制度の支払い対象には注意が必要です。
修繕共済制度の内容をしっかり確認し、修繕共済制度を長期修繕計画の
大規模修繕対策の1つとして検討してみてください。

火災保険は過去にも何度か料金の改定をしていますが、今回の改定は直近4年間で3度目となり、値上げ幅は過去最大となっています。
大きな要因としては、近年多発している自然災害（台風、豪雨等）により各損害保険会社が支払う火災保険の支払料金は、急激に増加していることが挙げられます。
また、築古物件の増加も影響しており、自然災害発生時に老朽化した設備や建物への被害の激甚化が進んでいることも要因の一つとなっています。

昨年の西日本を中心とした豪雨による被害もまだ記憶に新しいですが、今年も北九州を中心とした記録的大雨による被害が発生しています。
いつ身に降りかかるか予測できない自然の猛威には、ただただ驚かされるばかりです。

自然災害はなかなか人間の力だけでは防ぐことができません。
前回、「水災」についてピックアップしてお話ししましたが、自然災害は水災だけではありません。
不動産投資家として、金銭的な災害リスクに備えるには各種保険への加入が必須です。
では、どのような保険に加入するべきなのでしょうか？

西日本豪雨などで、洪水被害が相次ぐ日本列島。
明日明後日にかけて、また日本列島に台風が上陸する恐れが…。
地球温暖化の影響もあり、昨今では風水害による被害が相次いで起こっています。
ことにいったん起きると止めることが難しい「水害」は、しばしば激甚災害に発展しており、生活の基盤を根こそぎ奪う可能性すらあります。

賃貸井併用住宅とは賃貸兼用住宅とも言われ、自らが住む住居部分と他人に貸す賃貸部分のある住宅のことを言います。
通常、家を購入するときは、「購入者本人か購入者家族が住む」という目的か「投資用で賃貸収入を得る」目的の二つに大別されますが、賃貸併用住宅はその二つの機能を兼ね備えた住宅ということになります。

不動産を購入するには、物件価格以外の費用、「諸費用」と呼ばれる費用がかかります。
金額は、だいたいその物件価格の10％前後。
どのような項目にどのような費用がかかるのでしょうか。