新型コロナウイルスによる不動産投資への影響と今後【2020-11-29更新】|埼玉 不動産投資|株式会社エストハウジング

不動産投資コラム

新型コロナウイルスによる不動産投資への影響と今後

2020-11-29






2020年も残すところあと1ヵ月となりました。
今年は新型コロナウイルスが各方面に多大なる影響を及ぼした年でした。
解決策もなければ安全確実な対処法もなく、現在進行形で予断を許さない状況が続いています。

このような状況下で、不動産市場でも地価は全体的な下落傾向となりました。
特に商業地においては、下落幅も大きくなっています。
しかし、テレワークの影響で長野県のリゾート地や、埼玉県・千葉県といった東京郊外の一部土地では、需要が高まり地下が上昇しているところもあるのです。

今回は、新型コロナウイルスによる不動産投資への影響と今後について考えてみたいと思います。





不動産投資への影響は?


今回の新型コロナウイルス感染拡大を背景に、個人的に不動産投資市場は下火になるのではないかと予想していました。
しかし、実際はそのようなことはなく、以前と変わらず活発な印象を受けます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け金融機関の融資審査等厳しい面もありますが、それでも不動産投資を始めたい、継続したいという投資家が多いのは、不動産投資が安定かつ確実な資産運用の手段だというところにあるのではないでしょうか。

不動産投資において新型コロナウイルスの影響がほぼないという最大の理由は、不動産投資の基本的な収入が家賃収入だというところにあります
物件を売却することで収入を得ることも可能ですが、物件を保有し続けて賃料収入を継続的に得るというのが不動産投資の基本です。
言い換えると、不動産投資が新型コロナウイルスに影響されるとしたら、新型コロナウイルスによって賃貸需要が落ち込むかどうかという点が重要になってくるのです。
そもそも需要が落ちるということは、入居者の退去が増えるということです。
しかし新型コロナウイルスの影響で退去者が増えるということは、考えにくいのではないでしょうか。
その理由は、外出を控えている人が多いということ、初期費用がかかるということ、賃貸から賃貸への住み替えであれば、『需要』は変わらないということが挙げられます。




テレワークによる都心離れは?


テレワークが普及する中、人々が都心離れするのではないかと言われていますが、実際のところはどうなのでしょうか。
確かに新型コロナウイルスの感染拡大によって、リモートワークは定着しつつありますが、完全移行している会社はほぼないのが現状です。
テレワークのメリット・デメリットについては、現時点でその是非について結論を出せるだけのデータが集まっていません。
今後もテレワークを継続することにより、オフィス賃料や従業員の通勤費といったコストを削減できることは企業にとって大きなメリットですが、テレワークだけでは業務が完結しない業種も一定数あるなど、まだまだ課題は残されており、都心部の賃貸物件需要が一気になくなるということは考えにくいのではないでしょうか。
実際に東京都への人口流入数を見てみると、新型コロナウイルスの感染が拡大した4月だけで2万人も増えています。
この期間は移動制限もあり、訪日外国人は減少していました。
例年通りであれば、東京の人口はさらに増加していたことになります。
東京に流入した人の多くが若年層であったことを考えると、便利な「都心駅近」の賃貸物件需要は今後も増える可能性も高いのではないでしょうか。




今後の賃貸不動産経営に必要なものは?


これからの賃貸不動産経営では、賃貸需要を確保するために高速通信を整備することが必須になってきます。
築年数が古く、尚且つ通信環境が脆弱な物件は選ばれなくなる可能性があります。
賃貸市場でよく言われるのは「駅近」「築浅」ですが、今後はそれに限らず、アピール部分が明確にあり、物件エリアごとの細かなニーズに合致していることが大切になってきます。
例えば、現在流通している賃貸物件のほとんどには、仕事スペースがありません。
仕事部屋として一部屋とれなくても、少しの工夫で間仕切りができるコーナースペースがあったり、家の中にスペースがとれなくても、すぐ近所にレンタルスペースがあれば、それらは物件のアピールポイントになります。
また、利便性が高いエリアの需要の底堅さはコロナ禍でもさほど変化していません。
郊外においても、駅から近く買い物が便利な物件の需要は強いです。




いかがでしたでしょうか。
先行き不透明だからこそ、『今』に焦点を合わせたニーズへの対応と『先』を読むための情報収集が重要です。
今後さらに景気悪化が拡大、長期化した場合、不動産投資への影響も広がるかもしれません。
景気動向にも気を配り、投資エリアやその需要等についても、常にアンテナを張るよう意識することが大切です。



 
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ページ作成日2020-11-29