管理｜不動産投資コラム | 埼玉の不動産投資・収益物件・建物管理｜株式会社エストハウジング

人口減少社会に突入し、供給過剰の賃貸住宅市場にあっても、顧客のニーズにあった物件であれば自ずと入居者は付いてきます。
質とニーズを追及することで他物件との差別化が生まれ、人気物件となるのです。

一棟もの投資物件を買う際に欠かせないのが、「レントロール＝家賃明細表」のチェック。
簡単に言ってしまえば、物件の賃貸条件を一覧できるようにした表のことですが、法令で決められたものではないので定まった書式はありません。

皆様は「良好な管理体制」と聞いて、何を思い浮かべますか？
アパートやマンションなどの共同住宅であれば、共用部の清掃や設備の定期検査、エントランスや郵便受けの管理がしっかりされているかどうか…でしょうか。
これら目に見える部分は、建築物の評価にもかかわる為、日頃からきちんと対処されているオーナー様も多いと思います。

「これから人口はどんどん減っていくので、不動産投資に未来はない」
こういった意見を耳にすることが増えてきました。
確かに日本の人口はこれからも減少していきます。
人口が増えている時代と同じような手法で不動産投資をしても、儲からないのは確かです。

小売・外食業界で、昨年度「勝ち組」になったのは9社。
そのいずれの会社も、自社自慢の商品を「磨く」ことで「値上げ力」につなげています。
商品単価が上がっても客数を落とさない、その秘訣は何なのでしょうか。

分譲マンション、賃貸マンション、アパート、戸建。
建物の規模に関わらず、築年数が経ってくるとどうしても必要になる大規模修繕。
投資家の皆様にとっても、切っても切り離せない問題です。
近年、その大規模修繕を巡っての金額に関するトラブルが相次いでいるようです。

東京などの大都市で、住宅価格の上昇が続いています。
住宅関連費用の上昇は、住宅の取得を困難にし、現在または将来の家計を逼迫させます。
しかしわが国では、住宅取得費用(価格)は大きく上昇しているのに対し、消費者物価指数(CPI)として測定される家賃は下落傾向にあります。

2025年には団塊の世代が後期高齢者になり、2060年になるとその人口は40％を超えると予想。
今後、日本は類を見ない「超高齢化社会」に進展しようとしています。
こういった状況はサービス業界にも変化をもたらしています。
代表的な例といえば、これまで現役世代をターゲットにしていたマーケティング戦略を、高齢者にフォーカスする「シニアシフト」。

やはり魅力的な高利回り物件。
それが「サクラ」によるものだったら？？
入居者のいる物件の場合、現在支払われている賃料が利回りを計算するベースになります。
でも、それが故意に高く設定されたものだったり、そもそも入居していない契約だとしたら…。

「賃貸不動産経営管理士」とは、賃貸不動産の管理業務に関する幅広い知識を持っていると業界3団体(日本賃貸住宅管理協会・全国宅地建物取引業協会連合会・全日本不動産協会)が認定し、主に賃貸アパートやマンションなどの賃貸住宅管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家のこと。