賃貸経営｜不動産投資コラム | 埼玉の不動産投資・収益物件・建物管理｜株式会社エストハウジング

人口減少社会に突入し、供給過剰の賃貸住宅市場にあっても、顧客のニーズにあった物件であれば自ずと入居者は付いてきます。
質とニーズを追及することで他物件との差別化が生まれ、人気物件となるのです。

ここ一年の設備ランキング等で急浮上している人気設備があります。
それは「宅配ボックス」。
単身世帯はもちろん、核家族化や共働き世帯の増加に伴い、不在時でも一時的に配達物を保管できる宅配ボックスの需要が高まっています。
設置を検討されているオーナー様もいらっしゃるのではないでしょうか？

同じエリアに分類されても、道路一本、橋一本渡っただけで入居率が変わってしまうのが賃貸経営。
人口減少のエリアであっても、他の大家さんとの差別化を図る発想力と実行力があれば、満室経営は成り立ちます。
とはいえ、人口減少エリアよりも人口増加エリアに物件を持つ方が、苦労なく満室経営できることは確かです。

一棟もの投資物件を買う際に欠かせないのが、「レントロール＝家賃明細表」のチェック。
簡単に言ってしまえば、物件の賃貸条件を一覧できるようにした表のことですが、法令で決められたものではないので定まった書式はありません。

「育住近接」という言葉を知っていますか？
「育住近接」とは、保育園や学童保育等をマンションや団地内に設置した住まいや、小学校、習い事、学童などと住まいとが近接することを理想とする志向のことです。
ファミリー世帯においては、この「育住近接」をポイントに物件を選ぶ人が増えているようです。

賃貸井併用住宅とは賃貸兼用住宅とも言われ、自らが住む住居部分と他人に貸す賃貸部分のある住宅のことを言います。
通常、家を購入するときは、「購入者本人か購入者家族が住む」という目的か「投資用で賃貸収入を得る」目的の二つに大別されますが、賃貸併用住宅はその二つの機能を兼ね備えた住宅ということになります。

「これから人口はどんどん減っていくので、不動産投資に未来はない」
こういった意見を耳にすることが増えてきました。
確かに日本の人口はこれからも減少していきます。
人口が増えている時代と同じような手法で不動産投資をしても、儲からないのは確かです。

「借金をすれば相続税が安くなる」
こんなフレーズを聞いたことがある方も多いのではないでしょうか？
しかし、相続財産のほとんどが現金などの場合は、借金ではなく不動産を取得した方が良いケースもあります。
その一方で、相続財産が不動産しかない場合は、借り入れで賃貸物件を建てて運用した方が良いケースもあります。

東京などの大都市で、住宅価格の上昇が続いています。
住宅関連費用の上昇は、住宅の取得を困難にし、現在または将来の家計を逼迫させます。
しかしわが国では、住宅取得費用(価格)は大きく上昇しているのに対し、消費者物価指数(CPI)として測定される家賃は下落傾向にあります。

2025年には団塊の世代が後期高齢者になり、2060年になるとその人口は40％を超えると予想。
今後、日本は類を見ない「超高齢化社会」に進展しようとしています。
こういった状況はサービス業界にも変化をもたらしています。
代表的な例といえば、これまで現役世代をターゲットにしていたマーケティング戦略を、高齢者にフォーカスする「シニアシフト」。