賃貸経営｜不動産投資コラム | 埼玉の不動産投資・収益物件・建物管理｜株式会社エストハウジング

深刻な日本の高齢化問題。
少子化が進み日本の人口が減少している一方で、65歳以上の人口は増加を続けています。
このような状況においても、高齢者の住宅環境は改善しているとは言い難いのが現状。
賃貸住宅においては、「家賃の滞納」「孤独死」「室内での事故」「遺留品の処理に困る」などの不安から、大家さんが高齢者の入居を拒否するケースも多々あります。

住宅情報サイト「SUUMO」を運営するリクルート住まいカンパニーが、2月28日に駅名別の「住みたい街ランキング2019　関東版」を発表しました。

不動産投資の出口戦略というと、売却によるキャピタルゲインを得るという面ばかりがクローズアップされがち。
しかしその一方では、「収益物件を長期保有して継続的に安定した収入を得る」というスタイルの運用方法も存在します。
収益物件の運用に何も問題がない場合は、「安定した利益」と「節税効果」の両方を得ながら収益物件を買い増していくのが堅実です。
今回は、所有物件を長期保有する場合の運用ポイントを考えてみたいと思います。

私たちエストハウジングでは、月に一度、社員全員で自社管理物件を巡回し清掃を行っています。
普段はメンテナンスチームが巡回し点検や清掃を行いますが、この日ばかりは経理も事務も総出で清掃を行うのです。
普段は巡回することのない社員が実際に現場を目にすることで、お掃除がはかどるのはもちろんですが、新たな問題点の発見や、より良い改善策の提案など、メリットになることがたくさんあります。

リフォームは賃貸経営の中で、必ず一度は直面する課題です。
建物が古くなり空室が発生しそれがいつまでも続いてしまった場合には、打開策としてリフォームを視野にいれるオーナーも多いのではないでしょうか。
この「打開策」としてのリフォームを成功させるためのポイントを、ご紹介します。

ここ最近、大家さんが建築会社を訴える記事を新聞やネットで見かけることが多くなりました。
実際に被害者も多く出ています。
サブリースは、仕組みをよく理解して利用することが大切です。

『終身建物賃貸借制度』をご存知でしょうか？
『終身建物賃貸借制度』とは、平成13年10月に施工された「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき、「高齢者単身・夫婦世帯等が終身にわたり安心して賃貸住宅に居住することができる仕組みとして、借家人が生きている限り存続し、死亡時に終了する相続のない一代限りの借家契約を結ぶことができる制度」です。

入居者が家賃を滞納して、さらに夜逃げ。
ドラマや映画の中だけの出来事だと思っていませんか？
基本的にはあってはいけないことですが、可能性はゼロではありません。
長く不動産経営をしていると、どうしても避けては通れないケースもあります。

人口減や住宅の供給過剰で国内の賃貸市場は厳しさを増し、需要と供給バランスの歪みによる空室に悩むオーナーも多いのではないでしょうか。
物件オーナーの中には滞納や孤独死などのリスクがある高齢者の入居を避けるケースも多いことから、高齢入居者に限っては、供給に対して需要が増大しているのが現状です。

今年の2月末に発表された毎年恒例の「住みたい街ランキング2018」（リクルート「SUUMO」）で、これまでにトップ10に入ったことのない埼玉県の浦和が、9位の大宮に次いで10位にランクインしました。
大宮はこれまでにも何度かトップ10に入ったことがありますが、浦和は今回が初めて。