売却｜不動産投資コラム | 埼玉の不動産投資・収益物件・建物管理｜株式会社エストハウジング

投資用不動産を購入したけれど、想定以上に持ち出しが多かったり、空室や修繕で損害が拡大してしまったなどの場合、「売却」を検討しなければなりません。
不動産売却はほとんどの方が初めてのことです。
不安が募り慎重になってしまうのは当然です。
売却を依頼する不動産会社から、売出価格の設定、契約の内容など、不動産売却は大きな決断を迫られることが多く、これらの小さな判断ミスが後の大きな損失へと繋がってしまうことも珍しくありません。

不動産の売買において、隠れた瑕疵が発覚した場合、買主は売主に対して物件の補修や損害を請求することができます。
またその瑕疵の程度によっては、契約の解除を求めることも可能になります。
このような物件の瑕疵に関する売手側の法的な責任のことを「瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)」といいます。
物件資料の中などで見たことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

所有者不明土地とは、不動産登記簿等により「所有者が直ちに判明しない」または「判明しても所有者に連絡がつかない」土地のことをいいます。
このような『所有者が誰なのかわからない』土地が、全国で増えていることが問題になっています。
持ち主が不明のままでは、売買や賃貸、開発等の行為ができません。

不動産投資には「利回り」という言葉がついてきます。
「利回り」とは投資総合に対してどのくらいリターンがあるかを表す言葉です。
「利回り」は不動産投資における物件選びの重要な指標です。
当然ながら高いにこしたことはないのですが、利回りはランニングコストや物件の状況・立地によっても大きく左右されます。

不動産投資物件取得する際には、重要事項説明書の内容を理解したうえで問題が無ければ契約書の読み合わせに移行します。(※参照『「重要事項説明書」確認しておきたいポイント）
重要事項説明書は、簡単に言うと物件に関するあらゆることを記載した書類です。
対して売買契約書は、契約するときの主なルールを記載した書類となります。

不動産業者は購入を予定している買主に対し、物件に関する重要事項の説明を行います。
宅地建物取引業法に基づき、不動産業者は必ず重要事項の説明をしなければなりません。
宅地建物取引士が重要事項説明書を口頭で説明した後、記名・捺印をします。
重要事項説明書には説明する内容として、「物件に関する事項」と「取引の条件に関する事項」などが含まれています。

「今が売り時だと思い、いざ物件を売りに出してみたものの一向に売れない」
不動産投資ブームの後押しもあり、不動産投資売買市場が活況な今日ですが、すべての売却がうまくいっているというわけではありません。
不動産の購入に比べて売却に関する情報は少なく、売り方を知らずに安値で売ってしまい、後で後悔するといったケースも少なくありません。

『コンパクトシティ構想』を知っていますか？
すでに日本の人口は減少していますが、今後地方都市においては拡散した市街地において、さらなる人口減少が見込まれています。
大都市においても高齢者が急増する見込みであり、高齢者を支える機能が必要となってきています。
このような状況を考慮し、2016年に都市再生特別措置法が一部改正されました。

不動産を売買する際は、売買代金だけでなく様々な費用が発生します。
その中で必ず目にする『手付金』というお金。
そもそも『手付金』とは、不動産売買の契約において買主から売主へと支払われるお金です。
買主が「その物件を買います」という契約成立の証拠としての役割があり、買主・売主がお互いに契約を勝手に解除しないようにする補償金としての役割もあります。

「空き家予備軍」とは、現在は空き家ではないが、近い将来空き家になる可能性が高い状態を指します。
特に高齢者のみが居住している建物が空き家予備軍になりやすいと言われています。
65歳以上の高齢者だけが住む戸建とマンションの持ち家は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏に合計336万戸あり、都市圏内の持家全体の2割強に達することがわかりました。