不動産投資｜不動産投資コラム | 埼玉の不動産投資・収益物件・建物管理｜株式会社エストハウジング

所有している不動産を売却する際は、不動産会社に仲介を依頼して買い手を探すのが一般的です。
このときに不動産会社と結ぶ「媒介契約」には、「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があります。
不動産投資家にとって、最終的に物件を売却するときはもちろんのこと、購入する場合のことを考えても、相手がどのような条件で契約しているのかを知っておくことは何かと有利です。

不動産を売却するときに、どのような諸経費がかかるのかをご存知でしょうか？
不動産を購入するときと同じように、売却する際にも手数料や税金などの費用がかかります。
実際には、どのような項目にどれくらいの費用がかかるのでしょうか。

自然災害はなかなか人間の力だけでは防ぐことができません。
前回、「水災」についてピックアップしてお話ししましたが、自然災害は水災だけではありません。
不動産投資家として、金銭的な災害リスクに備えるには各種保険への加入が必須です。
では、どのような保険に加入するべきなのでしょうか？

投資用不動産を購入したけれど、想定以上に持ち出しが多かったり、空室や修繕で損害が拡大してしまったなどの場合、「売却」を検討しなければなりません。
不動産売却はほとんどの方が初めてのことです。
不安が募り慎重になってしまうのは当然です。
売却を依頼する不動産会社から、売出価格の設定、契約の内容など、不動産売却は大きな決断を迫られることが多く、これらの小さな判断ミスが後の大きな損失へと繋がってしまうことも珍しくありません。

シェアハウス投資に絡む不正融資を巡り、21日にスルガ銀行の第三者委員会が実施した調査内容の概要が発表されました。
審査資料の改ざんなど、不適切な行為に基づく融資は1兆円規模に上るとしています。
ここ数年、不動産投資が一種のブームとなっていましたが、お金を「借りる側」と「貸す側」の意識には大きな違いがあります。

インターネット通販の普及により、利用する人が急増している宅配便。
不在時でも荷物が受け取れる「宅配ボックス・宅配ロッカー」が重宝しているという方も多いのではないでしょうか。
そんな中、宅配ロッカーを全戸玄関前に備えたマンションを、三菱地所が販売。
戸建住宅でもミサワホームが玄関ドアとの一体型ロッカーを開発するなど、宅配ロッカーをめぐる動きが活発化しているようです。

今年の2月末に発表された毎年恒例の「住みたい街ランキング2018」（リクルート「SUUMO」）で、これまでにトップ10に入ったことのない埼玉県の浦和が、9位の大宮に次いで10位にランクインしました。
大宮はこれまでにも何度かトップ10に入ったことがありますが、浦和は今回が初めて。

国土交通省は、6月22日にコンパクト・プラス・ネットワークのモデル都市（第2弾）として全国から11都市を選定・公表しました。
今回選定されたのは、青森県むつ市、千葉県柏市、長野県松本市、富山県黒部市、静岡県藤枝市、福井県大野市、大阪府枚方市、広島県三原市、香川県高松市、福岡県北九州市、長崎県長崎市の11都市。

不動産投資が軌道に乗り、その規模が大きくなってきたときに、「法人化」することを視野に入れる方もいるのではないでしょうか。
個人と法人では、節税できる幅が広がる他にも様々なメリットがありますが、法人化することが必ずしも得策であるとは限りません。
法人化するにあたり生まれるメリットとデメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。

不動産の売買において、隠れた瑕疵が発覚した場合、買主は売主に対して物件の補修や損害を請求することができます。
またその瑕疵の程度によっては、契約の解除を求めることも可能になります。
このような物件の瑕疵に関する売手側の法的な責任のことを「瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)」といいます。
物件資料の中などで見たことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。